【退職手続き1】会社都合退職の場合は国保! 会社は健保継続を進めたけれど、その訳は?!

　数日前になって、ようやく国民健康保険証を手にすることができた。

　会社在職中から、健康保険と年金保険をどうするかが課題だった。

　そして、検討の結果、会社の健保を任意継続させるとともに、国民年金に加入する方向で考え、その方向で動き始めた。

　国民健康保険の保険料の方が、任意継続するよりも高くなると思っていたからだ。

　従業員が2000人ほどの会社だったし、関係会社もいくばくかはあった。それなりに信用し、会社が示す資料を信用し、任意継続の場合と国保の場合の保険料を比べた。任意継続の場合、これまでのような会社負担がなくなるから、保険料は倍になる。しかし、国保の方がはるかに高い。会社から示された計算式に当てはめて考えるとそう計算できた。

　意外だったのは、任意継続の場合の保険料。個人負担と会社負担は半々だと思っていたので、当初は任意継続の場合の保険料がこれまで支払ってきた保険料の倍になると思っていた。しかし、50歳を超えて給料が高くなっていた当時は、個人負担の方が会社負担の額よりも多かったのだ。だから、任意継続となって会社負担がなくっても、従前の保険料の倍というわけではなかった。

　仮に、従前の保険料の倍であっても、国保の保険料よりも安かった。だから、任意継続の手続きをしようと、健保組合に電話したところ、応対してくれた男性が少しあせった、そして怒りもこもった声でこう言ったのだ。

　「あなたと同じ程度の給料をもらわれている方にも言って、納得してもらっているんですが、国保の方が安いですよ」「会社が示した比較方式だと、国保の方が高いように見えたと思います。しかし、それは間違いです」「会社都合で退社された方の国保の保険料は、自己都合で退社された方の3割になるんです」

　愕然とした。それとともに、喜びが沸き上がった。

　年金保険料は減免がきくが、健康保険は減免がきかない。しかも、保険料の算定基準となる所得は前年分。つまり、給料の高い現役時代のものだから、そのまま計算すると月額7、8万円になってしまう。だから、退職を決めた者の多くは当初、任意継続を選んでいたし、私もそういう判断をしていた。

　でも、3割なら2万円程度。これなら、全然問題ない。そう思えてしまうほど、想定していた金額が高かった。

　健保の男性に助言してもらったことで、役所に行って伺うと、担当の女性は当初、自己都合の前提で計算していた。このため、半ば強い調子で「会社都合」を強調すると、別の計算式のようなものをわざわざ取り出すような形で、「会社都合の場合だと、30%になります」と。

　でも、「絶対に30%になる」とは言わない。

　これは、後付けの話だが、役所の人と話していると、会社によっては「会社都合」と説明しつつも、「自己都合」扱いにされているようなケースがあるのだという。だから、区役所は正式に離職票を示されるまでは、明確に「30%になる」とは言わないようだ。

　しかし、それでは保険料の高い健保を選ぶ結果になってしまう。

　これは勝手な推測だが、多くの自治体の国保財政は厳しい。だから、なるべくなら、国保の加入者を減らしたい。少なくとも、50オーバーの人は御免こうむりたい。こう思っているのではないか。そう思えたほど、役所の対応は不親切だったと思う。

　というわけで、もし、任意継続か国保かで悩んでいる会社都合退職の方がいたら、ぜひとも国保料をきちんと計算してみてほしい。任意継続より安くなる可能性が高いはずだから。そして、この仕組みを知らないまま任意継続を決めてしまった人の場合でも、継続期間が数か月なら、同様に国保に切り替えることを検討してみてはどうかと思う。なぜなら、任意継続の健保はすぐにやめられるから。傷口は浅いうちにとどめといた方がいいと思うのです。

　ちなみに、私と同様に退社した後輩は、このことを知らず、任意継続を予定していたが、国保に切り替えた。